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３．日本の国際経済紛争解決手段

日本は経済大国と言われている。GDP（国内総生産）はかつてアメリカについで世界で第２位であったが、現在（２０１４年）でも中国には抜かれたものの第３位である。また貿易額（輸出と輸入の合計）でみても日本は世界で第４位（２０１５年）である。

しかしながら国際紛争の解決手段に関しては日本は著しく遅れている。訴訟に関しては日本の裁判所では当事者の如何を問わず（当事者双方が外国人又は外国企業であっても）使用言語は日本語のみであるので（日本語を公用語とするのは世界中で日本のみである）、国際訴訟に関する資料を証拠として出そうとすれば膨大な資料を日本語に翻訳せねばならず、費用と時間がかかるために当事者から敬遠されがちである。

国際仲裁は前記のとおり国際経済紛争に関しては訴訟より長所が多く、特に中立的であり、手続きも当事者の合意で柔軟に対応できるので諸外国では多用されているが、日本で実施されている仲裁件数はごく僅かである（２００５年～２０１４年の１０年間をみても年間１１件～２７件にすぎない）。

このような現状からは日本が関係する大部分の国際経済紛争は日本以外の国、機関で解決されているということができる。換言すれば、日本の紛争解決手段は国際紛争に関しては、その国力に相応しい働きがなされていないのが現状である。

グローバル化する事業活動と日本の国際紛争解決法制の整備
―急がれる「日本国際仲裁センター」の設立―➃に続く