平成30年12月29日（土）から平成31年1月6日（日）までお休みさせていただきます。何かとご不便をお掛け致しますが、ご理解賜ります様、宜しくお願い申し上げます。今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますとともに、皆様のご多幸をお祈りいたします。 …
破産は財産を清算して借金を免除してもらう「清算型」、民事再生は借金を減額し返済しながら生活再建を図る「再建型」という点が大きな違いです。 …
親権の判断は子の常居所地でなされるべきと考えられることから、返還裁判の判断対象にはなりません。返還裁判では、返還拒否事由の存否だけが判断の対象になり、監護権や親権についての判断はなされません。 …
子の異議は返還拒否事由の1つです（実施法28条1項5号）。 しかし、実施法には「子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合において」との前提があります。 この場合の、子の年齢及び発達の程度については、常居所地国への返還であることを理解し、意 …
返還命令は、子の常居所地国への返還であり、LBPへの引渡しではありません。 子の返還命令が申立てられた場合には、TPが子と一緒に常居所地国へ戻ることが多いと言われています。 …
中央当局は連れ去った親に連絡をとり、任意の返還や子との面会交流について当事者間で協議を行うよう促すとされています。当事者が任意の解決に応じる場合には、弁護士会の仲裁センターや裁判外の紛争解決機関を紹介し、友好的解決を図るものとされています。 …
裁判所は当事者の同意を得て、職権で事件を家事調停に付することができると定めており、調停終了まで裁判を中止できるとしています。調停では離婚、親権、面会交流など具体的に話し合うことが可能です。 …
裁判所の終局決定に対し、即時抗告することが認められています（実施法101条）。 …
終局決定を受領してから2週間以内です（実施法102条） …
子の返還申立事件が係属する裁判所は、事件の当事者が子を日本国外に出国させる恐れがあるときは、子の返還申立事件の一方当事者の申立により、他の当事者に対し子を出国させてはならないと命じることができるとされています（実施法112条1項）（出国禁止命令）。 …
相手方が子が名義人となっている旅券を所持すると認められる場合には、家庭裁判所に対する申立により、裁判所は、当該旅券を外務大臣に提出することを命じることができるとされています（実施法112条2項）。この命令を得れば、子が外国へ連れ去られることを防ぐことができます。 …
家庭裁判所は、申出によって、子の返還義務の履行状況を調査し、返還義務の履行を勧告することができるとされています（実施法121条）。したがって、この履行勧告の制度を利用することが考えられます。 …
強制執行手続に依らざるを得ません。この場合、間接強制と代替執行という方法が定められており、代替執行は間接強制が奏功しなかった場合のみ可能となります（実施法136条）。 …
TPに対し子の返還を命じ、返還に応じない場合には、一定の割合による金銭の支払を命じる方法です。 …
子の解放を行い（解放実施）、解放した子を常居所地国へ返還（返還実施）する方法です。 …
解放実施は、子を引き渡す義務を負う親と共にいる場合に限り行うことができるとされています（実施法140条3項）。したがって、知らない間に子が解放実施者に連れて行かれることはありません。 …
裁判所における家事調停で話し合いをすることが可能です。また、ハーグ事案について、関西では総合紛争解決センターがADR機関の認定をうけていますので、このような機関で話し合いを行うことが可能です。 …
返還実施者については実施法で限定されているわけではありません。基本的には、LBPまたは親族が望ましいと考えられます。 …
ハーグ条約には、中央当局に対し面会交流の申立があった場合には、面会交流権の行使を援助しなければならないと定められています（ハーグ条約21条）。ハーグ条約の締結により、子の返還のみならず、面会交流についての申立がなされることが想定されます。 …
デメリットとしては、相手方に出席を強制できない、合意しても和解契約書しかなければ、合意が破られた場合にすぐに強制執行できない、などがあげられます。 メリットとしては、迅速かつ柔軟な期日の設定が可能で話し合いを早く進められる、裁判手続よりも柔軟な解決が可能となる場合があ …
