弁護士費用規定
2004年4月1日から弁護士会の報酬規程は廃止され、依頼者と弁護士との協議により自由に決められることになりました。しかし、当事務所は従前の規定を参考にしつつ依頼者と協議させていただきます。
なお、ご依頼の内容によっては分割払いも公的扶助申請のお手伝いも可能ですので、ご相談ください。
弁護士費用の種類
| 着手金 | 事件の依頼を受けた際にいただくものです。事件処理の成功、不成功を問わず、お返しはできません。 |
| 報酬金 | 事件が終了したときにいただくものです。処理により得られた経済的利益の額によって金額が変わってきます。 |
| 手数料 | 着手金、報酬金というように区別せずに依頼された事件の事務処理の対価としていただくもので、基本的には他に弁護士費用は不要です。 |
| 費用実費 | 事件の事務処理を行う上で必要な実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代、振込手数料、コピー代などです。 |
| 旅費 / 日当 | 依頼された事件で、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときの旅費及び日当です。 |
一般的な請求の場合
着手金を決める際の経済的利益とは、損害賠償請求事件など、こちらから相手に金銭を請求する場合は、請求額がこれにあたります。相手方からこれらの請求を受ける立場となった場合も相手から請求されている金額が基準となります。
報酬を決める際の経済的利益とは、こちらから請求している場合は認められた金額が、請求を受ける立場の場合は、当初相手から請求された金額と認められた金額との差額が経済的利益となります。
一般事件
法務相談料
| 法律相談（30分ごと） | 5,500円（初回のみ、最初の30分無料） |
書面による鑑定料
| 鑑定事項につき | 110,000円 以上 330,000円 以下 |
顧問料
| 事業者 | 月額55,000円より |
| 非事業者 | 月額5,500円より |
訴訟事件の着手金、報酬金(基準額) 事案により協議に応じます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％（ただし最低額110,000円） | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円 | 5.5％ ＋ 99,000円 | 11％ ＋ 198,000円 |
| 3,000万円を超え3億円 | 3.3％ ＋ 759,000円 | 6.6％ ＋ 1,518,000円 |
| 3億円を超える | 2.2％ ＋ 4,059,000円 | 4.4％ ＋ 8,118,000円 |
契約締結交渉(基準額) 事案により協議に応じます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 2.2％（ただし最低額110,000円） | 4.4％ |
| 300万円を超え3,000万円 | 1.1％ ＋ 33,000円 | 2.2％ ＋ 66,000円 |
| 3,000万円を超え3億円 | 0.55％ ＋ 198,000円 | 1.1％ ＋ 396,000円 |
| 3億円を超える | 0.33％ ＋ 858,000円 | 0.66％ ＋ 1,716,000円 |
交通事故事件
弁護士費用
以下を基準に協議させていただきます（着手金に関しては事案により分割等のご相談に応じます）。
交渉・調停・紛争処理センター
| 請求額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3,000万円を超え3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円を超える | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
※事案によっては、着手金の額、報酬金の額とも2/3に減額できる場合がございます。
裁判
| 請求額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3,000万円を超え3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円を超える | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
自賠責保険被害者請求
| 傷害部分手数料 | 110,000円 |
| 後遺障害部分手数料 | 220,000円 |
| 異議申立手数料（申請から引き継ぎの場合） | 55,000円 |
費用実費
印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳代、その他、事件処理に要する実費。
賃料増額・減額請求などの場合
着手金、報酬金の算定基準となる経済的利益は、7年分の賃料について相手の主張額との差額とします。計算方法は、一般事件と同じ。
債務整理について
お支払いの方法については、事情をお伺いした上でご相談に応じております。
個人の場合
| 一般的な消費者破産事件の場合（債権者数が20社以下） | 手数料 220,000円 | |
| 自己破産・免責申立 | ||
| 民事再生申立事件 | 住宅ローン特約なし | 手数料 330,000円 |
| 住宅ローン特約有り | 手数料 440,000円 | |
任意整理及び過払金請求
任意整理や過払金請求では，依頼いただいたことにより弁護士費用の支払いも含めてご依頼前の状況よりも負担が増えることがないよう配慮させていただいております。どうかご安心ください。
着手金は，分割払いや戻ってきた過払金での精算も可能です。
着手金
110,000円（これに加え債権者1件あたり11,000円を加算）
報酬金
解決報酬（残債務の弁済について和解が成立した場合：22,000円又は利息の減免を得て2年以上の分割弁済の和解が成立したときは元本の5.5％のいずれか多い額。
減額報酬：業者の請求金額から減額となった金額の差額の11％（以上消費税込）。
過払金を回収した場合、過払金の22％を報酬とする。
但し、訴訟提起後は27.5％を上限として請求できる（以上消費税込）。
法人・事業者の倒産事件の場合
法人の倒産事件の場合は550,000円以上ですが、負債総額・債権者数・事案の性質等により個別に協議させていただきます。 上記手数料のほか、以下の諸費用が必要となります。
費用実費
裁判所予納金、通信費、コピー代などに充当します。
| 自己破産・免責申立 | （同時廃止） | 33,000円 |
| （管財事件） | 330,000円 | |
| 個人民事再生申立 | 55,000円 | |
離婚事件・国際離婚
着手金
| 国内離婚を目的とする場合 | 示談・調停 | 385,000円 |
| 訴訟 | 550,000円 |
※国際離婚の場合は、事案により相手の住所地、使用言語等により追加の着手金約220,000円〜約440,000円をいただく場合がございます。
※離婚事件とあわせて婚姻費用分担や子の監護者の指定などをご依頼の場合は、約110,000円の追加着手金をお支払いいただきます。
報酬金
（調停又は訴訟の結果、解決した場合）
| 国内離婚を目的とする場合 | 示談・調停 | 385,000円 |
| 訴訟 | 550,000円 |
※国際離婚の場合は、事案により相手の住所地、使用言語等により追加の着手金約220,000円〜約440,000円をいただく場合がございます。
※経済的利益の額に応じた追加-協議
・財産分与・慰謝料・養育費については得られた財産の金額を基準にして、旧大阪弁護士会報酬規定を参考に、以下の表に基づき追加してお支払いいただきます。
・親権についての争いがあり、親権を得た場合には110,000円を加算していただきます。
| 請求額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8%（ただし最低額110,000円） | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| 3,000万円を超え3億円 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円を超える | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
費用実費
裁判所予納金、郵券、通信費、その他事件処理に必要な経費
相続について
相続人調査・相続関係図作成
| 国内の場合 | 55,000円 | |
| 海外の場合 （時間制） | パートナー | 33,000円/時間 |
| 外国法アソシエイト | 27,500円/時間 | |
| アソシエイト | 22,000円/時間 | |
| パラリーガル | 11,000円/時間 | |
相続財産調査
| 国内の場合 | 110,000円 | |
| 海外の場合（時間制） | パートナー | 33,000円/時間 |
| 外国法アソシエイト | 27,500円/時間 | |
| アソシエイト | 22,000円/時間 | |
| パラリーガル | 11,000円/時間 | |
遺産分割事件（示談・家庭裁判所での調停、審判）
| 国内の場合 | 385,000円から550,000円 (示談、調停・審判；385,000円)裁判移行時に追加着手金 165,000円をお支払いいただきます。 | |
| 海外の場合 （時間制） | パートナー | 33,000円/時間 |
| 外国法アソシエイト | 27,500円/時間 | |
| アソシエイト | 22,000円/時間 | |
| パラリーガル | 11,000円/時間 | |
| 報酬金 | 示談 | 5.775％ |
| 調停・審判、訴訟 | 11.55％ | |
※外国人が含まれる場合等、事案により相手の住所地、使用言語等により追加で翻訳料をいただく場合がございます。
相続放棄
一人当たり44,000円実費別途負担
後見
◎成年後見等申立：110,000円（別途鑑定費用等実費）
◎任意後見契約：110,000円（別途公証人費用等実費）
遺言について
遺言作成
165,000円（基本）
遺言の目的となる財産の価額に応じて以下のとおりです。
| 定型 | 10万円以上20万円以下 | |
| 基本 | 300万円以下の部分 | 20万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 1% | |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 0.3% | |
| 3億円を超える部分 | 0.1% | |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 依頼主との協議により定める額 | |
| 公正証書にする場合 | 上の手数料に3万円を加算する | |
ただし、次の実費は別途負担となります。公正証書作成費用（遺産3,500万円の場合は4万円前後、遺産2億円の場合には7万円前後発生します。遺言事項の数で変動します。）、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬など。
遺言執行
遺産額に応じて以下の通り（実費別）。
| 基本 | 300万円以下の部分 | 33万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の部分 | 2.2% | |
| 3,000万円を超え3億円以下の部分 | 1.1% | |
| 3億円を超える部分 | 0.55% | |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 受遺者との協議により定める額 | |
| 遺言執行に際し裁判手続を要する場合 | 遺言執行手数料に加え、裁判手続に要する弁護士報酬が別途発生 | |
英文契約書作成
お客様から、締結したいと思っている契約の概要、条件、相手方の情報等を記載したメモをいただいて、弊所にて英文契約書を作成させていただくサービスです。ご希望に応じて、和訳も作成いたします（別料金）。
| 基本料金 A4（350字程度）10枚くらいまで | 330,000円 |
| 和訳料金 | 110,000円 |
上記はあくまで基本料金です。A4サイズ10枚よりもはるかに少ない量の契約については事前協議の上、基本料金を減額いたします。また、A4サイズ10枚よりも多くなる契約、特殊な契約、複雑な契約、特別に現地法令の調査が必要となる契約の場合には、料金はお客様と事前に協議の上、決定させていただきます。
英文契約書のリーガル・チェック（検討・修正案提示）
お客様が相手方から提案された契約書案を、法律家の目で検討し、お客様に契約書案の問題点を指摘すると同時に修正案（英文）を作成させていただくサービスです。ご希望に応じて、相手方提案の契約書案の和訳、修正案の和訳も作成いたします。
| 基本料金 A4（350字程度）10枚くらいまで | 220,000円 |
| 訳料金（契約書案和訳、修正案和訳込） | 165,000円 |
上記はあくまで基本料金です。A4サイズ10枚よりもはるかに少ない量の契約については事前協議の上、基本料金を減額いたします。また、A4サイズ10枚よりも多くなる契約、特殊な契約、複雑な契約、特別に現地法令の調査が必要となる契約の場合には、料金はお客様と事前に協議の上、決定させていただきます。また、契約書全体に修正が必要となり、契約書を作成する場合と同じ場合には、契約書作成の場合と同等の料金をいただきます。
英文契約締結交渉
契約締結交渉で、相手方と英文の電子メールでやりとりをしなければならないといったような場合に、弊所所属の弁護士が、お客様の代理人として、お客様に代わって契約締結交渉を行うサービスです。
| 所長弁護士 | 44,000円/時 |
| パートナー弁護士 | 33,000円/時 |
| アソシエイト弁護士、フォーリンリーガルアソシエイト | 22,000円/時 |
| パラリーガル | 11,000円/時 |
その他
入管関係事件
| 申請の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 在留資格認定申請 | 165,000円より | 165,000円より |
| 在留資格認定申請（不許可・再申請） | 220,000円より | 220,000円より |
| 在留資格更新申請 | 110,000円より | 110,000円より |
| 在留資格変更申請 | 165,000円より | 165,000円より |
| 在留特別許可 | 330,000円より | 330,000円より |
登記手続関係
不動産登記
| 申請の種類 | 手数料 |
|---|---|
| 所有権移転登記 | 110,000円より |
| 氏名・名称等変更登記 | 33,000円より |
| 担保権設定登記 | 55,000円より |
商業登記
| 申請の種類 | 手数料 |
|---|---|
| 会社設立登記 | 165,000円より |
| 役員変更等登記 | 33,000円より |