日本の企業が海外で勝負するなら、高品質なテレビやエコカーなど、
付加価値の高い製品で取り組む必要がある時代になりました。
こうした製品は、技術とモノが合体した知的財産の集合体です。
特許権や実用新案権、意匠権、商標権を取得し、各国の法制度や国際的なルールにも合致するかを徹底的に考慮する必要があります。
また、ソフトや芸術作品などの場合、著作権への配慮が欠かせません。
当事務所は、知的財産権が今日のように脚光を浴びる前からその重要性に着目し、知的財産権に関する事案を主要業務分野の一つとして、長年取り組んできました。
豊富な経験を踏まえ、皆様に最善のサービスを提供しています。
なお、上記の例は、当事務所でよく扱う知的財産権業務の一部の紹介です。
それ以外にも、ノウハウや秘密情報に関する相談など、知的財産権に関するあらゆる相談について、知的財産権に精通した弁護士が対応いたします。
また、外部の弁理士と協力して、特許庁における各種審判や審決取消訴訟も手がけています。