小原・古川法律特許事務所の弁護士を紹介

中小企業庁では、平成28年度第2次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募が開始になりました。

本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援し、事業承継をお考えの企業の方へ、次世代への引継ぎを円滑に実現するのを後押しするためのものです。

事業承継は、家庭内の問題と考えがちですが、事業価値を維持するためには非常に重要です。

悩んでおられる方は、一度弁護士等の専門家へご相談ください。

申請手続きに関する書類作成についてもお気軽にご相談ください。

公募期間 平成29年4月14日(金)～平成29年5月31日(水)

対象者及び補助率等

対象者：全国の小規模事業者

補助率：補助対象経費の3分の2以内

補助上限額：50万円 　　　　

　　500万円(複数の事業者が連携した共同事業)