小原・古川法律特許事務所の弁護士を紹介

以下に様々の事情による子の連れ去り事例を検討する（外国とは特に「非締約国」と明記しない限り、ハーグ条約の締約国をいう）。

　〈事例１〉-子が父との同居を嫌がり、かつ外国での法的手続の費用が支払えない場合　外国で外国人Ａと婚姻した日本人妻Ｂとの間には、６才になる長男Ｃがいる。最近夫に愛人ができ、婚外子も生まれたことから別居し、ＣはＢと同居し、Ａは愛人Ｄと同居し近所に住んでいる。Ｂは正式な法的手続を経て、Ｃの正式な監護権をとり、Ａに対する慰謝料請求もしたいが法的手続のための費用がない。そこで、ＢはＡに無断でＣを連れて日本に帰国し、実家において、年金生活を送ってＢの両親と４人暮らしの生活を始め、Ｃも近所の公立小学校に通学している。Ｃは子供ながらＤがＢを苦しめた女性であることを知っており、Ｄと同居しているＡのところに戻ることを極度に嫌がっている。
　ハーグ条約の下で返還命令が出ればＢはＣを外国に返還せねばならない。ＣがＡとの同居を嫌がっているとしても、６才であれば条約１３条２項の「子が返還されることを拒み、かつその意見を考慮に入れることが適当である年令及び成熟度に達している」とは認められないと解されるからである。しかし、一度外国にＣが返還させられてしまうと、Ｂにはその外国において法的手続で争う資力はなく、またＢ自身が同国に入国すると刑事犯罪人として逮捕されるおそれがあり、結局は泣き寝入りをせざるを得ないことになる。
　
〈事例２〉-日本人妻の連れ去り後３年が経過している場合　　外国人Ａは日本留学中に日本人女性Ｂと知り合い結婚。その後２人はＡの出身地である外国に移住し、そこで長女Ｃが生まれた。Ａはコンピューター会社の技術者で真面目に働き、長女Ｃを大変可愛がっていた。ところが、Ｂは資産家の娘であったことから浪費癖があり、Ａからの度々の忠告にもかかわらずその癖は止まず、そのことから大喧嘩となり２人の関係はすこぶる悪くなっていった。ある日ＢはＡに別居したい旨の手紙を残し、無断で３才になるＣを連れて日本の実家に戻ってしまった。これに吃驚したＡは、Ｂと今後について話し合い、かつＣに面会するために休みをとって数回来日したが、Ａの頼みにもかかわらず、ＢはＣと共に外国へ戻ることに同意しなかった。そうこうするうちにＢがＣを連れて日本に帰ってから３年が経過してしまった。
　　ハーグ条約の下で、ＡがＣの返還を求めようとしても条約１２条で定められた連れ去りから１年を経過してしまっているので、ＢにおいてＣが新しい環境になじんでいることの立証をすれば返還が拒否されることもありうる。しかし、ＡとＢとの間では離婚もできていないので、監護権、養育費等につき話し合いのうえ全面的な解決を図る必要がある。