小原・古川法律特許事務所の弁護士を紹介

〈事例５〉-ハーグ条約非締約国の場合　日本人男性Ａはアジアのある国（ハーグ条約非締約国）の女性Ｂと結婚し、農業を営んでいる。２人の間には長男Ｃ（５才）と長女Ｄ（３才）がいる。ある日Ａは、Ｂが日本人でないことから日本人的な子供の躾ができていないとＢを詰ったことから大喧嘩となり、ＢはＡが外国人妻を蔑視していると思いＣとＤを連れて勝手に自国に帰ってしまった。Ａがその国を訪問してもＢの両親がＡをＢとＣ、Ｄに会わすことを拒否し、ＡのＣ、Ｄとの面会もかなわなくなっている。ＢはＡに対し、両親を通じ日本には戻らないと伝えたとのことである。
　この場合、Ｂの本国はハーグ条約非加盟国であるから、日本がハーグ条約を批准しても、Ａはハーグ条約に基づき返還請求はできない。外国での国内法の法的手続をとることも考えられるが、国際家事調停等での話し合いによる全面的な解決が望ましいと思われる。

〈事例６〉-常居所地国に経済的基盤がない場合　外国人Ａと婚姻した日本女性はその外国に居住し、長男Ｃ（１０才）と長女Ｄ（７才）をもうけた。しかし、Ａは働くのが嫌で、転職を繰り返し、ギャンブルや酒に溺れＢに生活費も渡さなくなった。Ｂはパートで働きながら生活していたが、それも無理な状態になったので、ＢはＡに無断でＣとＤをつれて日本の実家に戻ってしまった。ＢはＡとの離婚を望んでいるが、ＣとＤに関しては自分が両親の援助を得て育てたいといっている。しかし、Ａは３ヶ月後にＣとＤの返還を求めて来た。
　この場合には、Ａが働かず、生活費も渡さず、常居所地国に経済的基盤のないことがハーグ条約で認められている返還拒否事由に該当するか否かが問題となる。返還されてもＡがＣ、Ｄを養育できないと子は施設に預けられることになる。