小原・古川法律特許事務所の弁護士を紹介

〈事例７〉-日本人の子にパスポートが発給されない場合　日本人女性Ｂは外国の男性Ａと国際結婚をし、その外国に居住している。２人の間には長男Ｃ（５才）がいる。ある頃からＡは外に愛人をつくり、Ｂに対し暴力を振るうようになった。特に最後の暴力ではＢが大怪我をし治療を受けなくてはならなくなり、刑事事件となっている。ＢはＡとの離婚を決意し、Ａと別居のうえ法律扶助によりＡに対し離婚の裁判を提起している。ＡはＢへの婚姻費用の支払をストップし、Ｂは婚姻費用請求の裁判を提起して勝訴したが、Ａは財産を法人名義にして執行を回避し支払おうとしない。Ｂは現地の日本企業でパートとして働いているが、この収入だけではＢとＣが生活していくには不充分で、日本から持ってきた預金をとりくずして何とか生活しているが、それも長くは続かない状況になって来た。故郷のＢの母は既に死亡し、定年退職した父が年金生活をしている。父はＢにＣを連れて日本に戻り、３人で生活することを勧めている。しかし、現地の日本領事館は父親であるＡの承諾がなければＣ（Ｃは日本と父の本国の両国籍を有している）の日本のパスポートは発行をできないと言い、何回嘆願に行っても子の連れ去り防止のためといって発行を拒否し続けている。Ｂは毎週１回はＣをＡのところへ届け数日は宿泊のうえ面会交流できるようにしているが、Ｃを残してＢのみが日本に帰国することは絶対にしたくない。Ｂは今後どうすればよいか。
　日本がハーグ条約を批准した後であっても、本件のように夫の暴力、かつ判決で命じられた婚姻費用の不払い等のある本件の下では、仮にＢがＡに無断でＣを連れ帰ったとしても返還拒否事由に該当する可能性はある。
　日本の外務省は日本女性による子の連れ去りが多発して諸外国からの苦情が絶えないことから、在外邦人に対し連れ去りが違法であるという情報を流すと共に、日本人の子供の旅券発給の際には両親の同意の有無を確認するという運用をしている（外務省ＨＰ、在留邦人の皆様へ〜子の親権問題について〜〜国境を越えた子の連れ去り問題について〜２．未成年の子に係る日本旅券の発給申請について）。このような外務省の運用のために、多くの在外邦人、特に子のある日本人妻が出口無しの状況に追い込まれ苦境に立たされている。本件の如き場合に、ＡがＣによる日本のパスポート取得に同意することはありえないが、このような場合にまで一律に両親の同意を発給の条件とする形式的な運用は一日も早く是正されるべきである。ＢとしてはＡの同意が得られない事情を外務省に説明し、特にハーグ条約の下でも返還拒否事由に該当することを立証し（ＡがＤＶで刑事事件になっていること、Ａは婚姻費用を支払うべき旨の判決を無視していること、ＢはＡとＣとの面会交流は認めているし、今後も認めるつもりであること等）Ｃのパスポートの発給を得てＣと共に帰国することがやむをえない解決と思われる。

〈事例８〉-子の所在が不明のため３年を経過した場合　外国人Ａと国際結婚した日本女性ＢはＡの本国に居住し、２人の間には長男Ｃ（７才）と長女Ｄ（４才）がいる。ＢはＡの度々の不貞行為（愛人は合計５人以上となる）に嫌気がさし、Ａに離婚を申し入れるも、ＡがＣとＤを溺愛していることからＡはこれに応じなかった。同国内で離婚の裁判をするには費用が高くつくことから、ＢはＣとＤを連れて日本に帰国してしまった。最初はＢの実家に滞在していたが、Ａに所在地を知られるのを恐れて、実家の近隣の都市にマンションを借りそこでＢはＣ、Ｄと居住し、Ｃの通学する小学校には事情を話してＣの住所を第三者に開示しないように要請していた。ＣとＤに面会したいＡは度々日本のＢの実家を訪れＢの所在を問うたがＢの両親は開示することを拒否し続けた。そこで、Ａは興信所にＢとＣ、Ｄの居住地の調査を依頼した。興信所担当者は休日にＢとＣ、Ｄが実家を訪れた後、マンションに帰るのを尾行してＢらの所在を確認した。そこで、ＡはＢの所在調査に時間がかかったことを理由にＢらが日本に帰国してから３年後に返還請求をした。
　ハーグ条約１２条の下では、１年が経過していない場合は当局は子の返還を直ちに命じなければならず、１年を経過した後に手続を開始した場合においても、子が新たな環境に適応していることが証明されない限り、子の返還を命じるものとされている。
　ハーグ条約に関する外国の運用（例えば米国）では、ハーグ条約に明文の規定はないものの、子の所在地を知った時から１年以内に返還請求をすればよいように解釈がなされている（“Equitable Tolling”）。今後の国内法における拒否事由の定めとも関係するが、３年経過していること等から「新たな環境に適応している」ということが立証できるか否かが争点になる。米国では一方の親が故意に子を隠した場合には、ハーグ条約により得られる便益（「新たな環境に適応した」等）の主張を許さないというのが判例である（かかる隠匿行為がなければもともと主張できなかったから）。