小原・古川法律特許事務所

Q38,日本に長く在住している外国人が、遺言をするにはどのような方式ですればよいのでしょうか。 | 大阪の弁護士事務所法律相談なら小原・古川法律特許事務所へ

お問い合わせ

受付時間 平日 9:00〜19:00 土曜 9:00〜17:30 ※予めご予約の上、ご来所ください

小原・古川法律特許事務所について

弁護士等紹介

弁護士費用

よくあるご質問

新着情報

採用情報

HOME »  よくあるご質問

よくあるご質問

 

よくあるご質問

Q38,日本に長く在住している外国人が、遺言をするにはどのような方式ですればよいのでしょうか。

相続・国際相続

遺言は人の最終意思を表す重要なものとして、日本では一定の方式に従うことが要求されています。外国でも同様に、一定の方式を踏むことを要求している国が多いようです。

外国の遺言の方式について、日本では遺言の方式の準拠法の定めにより、①行為地法(遺言をした国の法律)、②遺言者の遺言又は死亡時の(イ)国籍を有していた国、(ロ)住所を有していた国、③不動産に関する遺言については、その不動産の所在地法、ということになっていますので、これらのいずれかの法律に従っておれば、その遺言は、方式に関し有効なものとされています。

従って、日本在住の外国人が、その国籍を有する国の法律に定められた方式に従って遺言をした場合も、日本法に定められた方式に従って遺言をした場合でも、遺言の方式に関しては有効なものということができます。

 

一覧に戻る