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2014/02/21特別寄稿 ハーグ条約の批准と国際家事調停の重要性

離婚・国際離婚

五.わが国の法整備と国際家事調停機関
 1.法律骨子案
 わが国の政府は「近年増加している国際結婚の破綻等により影響をうけている子の利益を保護する必要がある」との認識の下に、ハーグ条約を批准することとし、中央当局は外務省に設置し、子の返還命令のための裁判手続を新設することにしている。そして既にハーグ条約の実施に関する法律骨子案(中央当局の任務と子の返還命令に係る手続)を公表している。
現時点では単なる骨子案であり、主として中央当局の任務と返還命令に係る手続が中心となっている。その中で、注目に価するのは面会交流に関する援助を行うこととされていることである。面会交流はハーグ条約の批准と関係なく、以前からの大きな問題であるし、ハーグ条約批准後も監護権を持たない親と子の面会交流の問題はありつづける。夫婦の別れが親子の別れとなってしまわないよう、面会交流を容易にかつ頻繁に行いうるようにすることが望ましい。

 2.国際家事調停機関の重要性
ハーグ条約7条Cに定められた「子の任意の返還を確保し、または問題の友好的な解決をもたらすこと」という中央当局の義務履行をし、かつ前記親と子の面会交流を援助するため、中央当局の下に東京と大阪に常設の国際家事調停機関を国費で設置し、前記諸外国における国際家事調停のように、より当事者の対立を深めることになりうる裁判手続だけでなく、また監護権について全く配慮しない返還命令ではなく、当事者の話し合いで離婚、親権(監護権)、養育費、面会交渉権、教育、刑事免責協力等あらゆる問題を友好的に解決する場を設け、その合意文書は家庭裁判所の認証により執行文書とするなど措置を講ずることが望ましいと考える。そのためには、日頃から国際的な面会交流を活発にさせ、ハーグ条約に基づく申請があった場合には、まず国際家事調停を勧め、調停が不調となった場合にのみ裁判手続を進めるという運用を確立することが望ましい。

3.「親と子の面会交流の確保に関する条約」の提言
 国際離婚の場合に、子を連れ去られた親にとって耐え難いのは、自分の子に全く会えないことだと思う。離婚をすれば、子はどちらかの親と同居することにならざるを得ないので、他の親にとっては子と自由に面会交流できる状態で満足せざるを得ない。現状での問題は、夫婦の別れが親子の別れとなってしまっていることである。従って、国際離婚の場合に親と子が面会交流できることを確実にすることである。日本は今までハーグ条約の批准に消極的であったため、「拉致天国」とまで言われている。今後はこの問題に対して前向きに対応し、日本の提案で、諸外国との協力の下に「親と子の面会交流の確保に関する条約(仮称)」を成立させ、外国にいる親にとって日本にいる子と何時でも会える状況にすることが望ましいと思う。そうすれば、強制的な「返還命令」は少なくなるであろう。

 

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