小原法律特許事務所

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2014/02/23特別寄稿 ハーグ条約の批准と国際家事調停の重要性

離婚・国際離婚

4.ドイツ
(1)調停機関
 非政府組織の“Mediation bei Internationalen Kindschaftskonfilikten”(MIKK)がある。調停費用は当事者及び調停人の旅費・宿泊費等を含め両当事者によって支払われる。

(2)調停のプロセス
 ドイツは2国間共同調停モデルを取り入れているので、2人の調停人は当事者の各々の国籍を有する者で、1人は法律家、他は非法律家、1人は男性、他は女性で、共に二国間調停のトレーニングを受けていなければならず、かつ共通語の語学能力も要求される。
 守秘義務は法律上求められていないので、当事者と調停人とで守秘義務契約が締結される。調停は紛争がある限りいつでも行うことができる。両当事者が同じ市に居住する場合には3〜8の調停セッションが非連続の日に行われる。両当事者が異なる市または国に居住する場合には、集中的に連続して行われる[BAMF, Project Description: Mediation in international conflicts involving parents and children ? MiKK e. V. ? a cooperation between the BAMF and theBM-, http://www.bafm-mediation.de/international/english/mediation-in-international-conflicts-involving-parents-and-children-project-description/ (accessed July 15, 2011) ]。
 ドイツは前記の如く、二国間共同調停モデルを採用しているので、二国間協定によりGerman-United States Mediation Project, German-British Mediation Project, German-French Mediation Project, German-Polish Mediation Project の各プロジェクトがあり、現在German-Spanish Mediation Projectが交渉中とのことである[MiKK e. V., Binational Projects, http://www.mikk-ev.de/english/bi-national-projects/(accessed July 15, 2011)]。例えば、German-United States Mediation Projectに関しては、2004年以降在独米国大使館・領事館の代表が情報交換や2国間の調停トレーニング・セッションに参加している。また2006年には、BAFMはドイツに住むアメリカ人及びドイツ人の調停人のトレーニングを行ない、これを契機にドイツとアメリカの調停人のネットワークが形成されているという[MiKK e. V., TheGerman-AmericanMediationProject,http://www.mikk-ev.de/english/bi-national-projects/the-german-american-mediation-project/ (accessed July 15, 2011)]。

5.アメリカ
(1)調停機関
 非政府組織である“National Center for Missing & Exploited Children”(NCMEC)があり、非営利団体であるKey Bridge Foundation(KBF)と提携している。国際的な子の連れ去り事件の調停をボランティアーで行ってくれる調停人名簿もある。当事者は調停費用支を払わなくてよいが、自らの交通費、滞在費、弁護士費用等は支払わなくてはならない。しかし、子を連れ去られた親が経済的に苦しい場合には米国司法省の“Office for Victims of Crime”から旅費の補助を受けられる。

(2)調停のプロセス
 KBFには、トレーニングを受けた全州にわたる580人以上の調停人名簿があり、当事者が調停を望む場合にはKBFに調停人の推薦を求めることができる。KBFは当事者が居住する州の調停人を探し、調停人は無償で調停を行う。ある州においては調停人は守秘義務を負い、他の州においてはそうではないので、州によってはドイツのように調停人と当事者で守秘義務契約が交わされる[U.S. Dept. of Just., Federal Agency Task Force for Missing and Exploited Children, Federal Resources on Missing and Exploited Children: A Directory for Law Enforcement and Other Public and Private Agencies (5th ed., 2007)]。

6.ブラジル
(1)調停機関
  公的機関であるハーグ条約の中央当局(“Brazilian Central Authority” BCA)が調停を行なう。このBCAは、ハーグ条約7条に定められた措置をとることが義務づけられているので、そのうち「子の任意の返還を確保し、または問題の友好的な解決をもたらすこと」(7条C)という義務を果たすために調停制度を設けている。条約26条の規定に従い、当事者に調停の費用は負担させない。

(2)調停プロセス
  当事者が裁判手続開始前に調停を望む場合にはBCAに調停を求める。BCAは両当事者に弁護士を付すことを求め、合意に達した場合には合意書を作成し、最寄りの家庭裁判所の認証を受け、強制力のある文書とされる[Permanent Bureau, Hague Conference on Private International Law, Feasibility Study on Cross-Border Mediation in Family Matters−Brazil’s Response, Prel.Doc.No.10,10(2008)]。

 

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