小原法律特許事務所

小原法律特許事務所についてご紹介します。弁護士のことなら大阪の小原法律特許事務所へ。交通事故の示談をはじめ、在留資格や離婚相談などといったトラブルの相談、ご依頼ならお任せ下さい。

お問い合わせ

話相談の場合は事案の概要をお聞きした上で、弁護士にお繋ぎいたします。
ご相談の内容によっては、対応できない事案もございますので予めご了承ください。

小原法律特許事務所について

弁護士紹介

弁護士費用

よくあるご質問

新着情報

採用情報

法人のお客様
  • 国際紛争・英文契約
  • 企業法務
  • 知的財産
  • 企業倒産・民事再生
個人のお客様
  • 離婚・国際離婚
  • 外国人トラブル
  • 相続・国際相続
  • 交通事故・その他依頼
セミナーのご案内

外部リンク

  • 離婚解決NAVI
  • 国際紛争解決
  • 在留資格・入管サポート
  • OLO英文契約
  • マイベストプロ大阪
  • R MEMBER
HOME»  新着情報

新着情報

 

新着情報

2014/03/06ハーグ条約加盟と国際家事調停〜ハーグ条約の目的〜

離婚・国際離婚

小原弁護士の論文が「The Lawyers 2011年9月」に掲載されました。

事例から考える「子の連れ去り問題」
   —ハーグ条約批准と「子の最善の利益」—
小 原  望
一.ハーグ条約の目的
 1980年に採択され、1983年に発効し、日本政府が最近その批准を決定したハーグ条約(「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」)は、子の監護に関する事項に関しては子の利益が最も重要であるとの確信のもとに(前文)、子の国境を越えた連れ去りに関し、できるだけ速やかに子を連れ去り前にいた国(常居所地国)に返還することを目的としている。例外的に、子の返還により、身体的又は精神的危険がある、子自身が返還を拒否、連れ去りから1年以上経過し新しい環境になじんでいる、等の場合は返還を拒否できることになっている。どちらが子の監護権(親権)者として相応しいかは、常居所地国で決定することが望ましく、そのためには可及的速やかに常居所地国に返還することが子の利益となるとの立場に立っている。しかし、国際的な子の連れ去り事案の背景には様々な事情があり、子の返還により子の最善の利益を確保するのは容易ではない。

 

一覧に戻る